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労働新聞ニュース

株式会社労働新聞社

労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。

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  • 285 episodes
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  • Japanese
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  • Tuesday · 38 sec

    「ゲーム発売日」も可 事例広め年休取得促す 埼玉・過労死防止シンポ

    「「ゲーム発売日」も可 事例広め年休取得促す 埼玉・過労死防止シンポ」  新作ゲームの発売日に合わせて年次有給休暇を取得した事例を社内で紹介――厚生労働省は11月の過労死等防止啓発月間に合わせ、全国でシンポジウムを開いている。11月2日の埼玉会場では、製造業を営む松本興産㈱(埼玉県小鹿野町)の森沢慎治工場長が登壇し、同社の年休取得推進の取組みを紹介した。 森沢工場長は「そもそも年休の取得に理由は必要ない」と力説。

  • Tuesday · 37 sec

    海外渡航推奨し内定者に25万円 佐賀共栄銀行

    「海外渡航推奨し内定者に25万円 佐賀共栄銀行」  内定者に入行前の海外渡航を推奨している㈱佐賀共栄銀行(佐賀県佐賀市、納富健二頭取)は、旅費の支援額を1人当たり20万円から25万円に増額した。昨年の内定者から開始したもので、9人の内定者全員が入社・定着し、今年度の採用説明会でも好評だったことから継続・拡充を決めた。 海外への渡航は、入行前に多様な文化や価値観に触れ、視野を広げてもらうために推奨している。

  • Tuesday · 41 sec

    運送業以外で違反増 運転者を使用する事業場 神奈川労働局・監督結果

    「運送業以外で違反増 運転者を使用する事業場 神奈川労働局・監督結果」  運送業以外でトラック運転者を使用する事業場は違反率改善せず――神奈川労働局(宿里明弘局長)は、自動車運転者を使用する事業場に対して昨年に実施した監督指導の状況を公表した。自社製品運搬のためにトラック運転者を雇用している製造業など、運送業以外の業種での労働基準関係法令の違反率は95.8%となり、前年から18.0ポイント増えた。一方、トラック事業者の違反率は改善傾向にあり、73.1%だった。

  • Tuesday · 18 sec

    カスハラ対策 録音・録画機器の導入費を補助 三重県

    「カスハラ対策 録音・録画機器の導入費を補助 三重県」  三重県は県内小規模事業者のカスタマーハラスメント対策を推進するための補助金を新設した。録音・録画機器やシステムの導入費を、1社当たり補助率2分の1で、最大20万円まで補助する。

  • Monday · 37 sec

    12月4~7日に愛知で全国大会 厚労省・技能五輪

    「12月4~7日に愛知で全国大会 厚労省・技能五輪」  厚生労働省と中央職業能力開発協会は12月4~7日、次代を担う青年技能者が「技」の日本一の座を競い合う第64回技能五輪全国大会を愛知県国際展示場(同県常滑市)など14会場で開催する。 技能五輪全国大会は、地方予選などを勝ち上がった原則23歳以下の技能者たちが鍛錬の成果を競い合い、さらなる技能向上を図ることなどを目的に、昭和38年から毎年開催している。

  • Monday · 33 sec

    「書面で明示」は57% フリー法施行1年経過も 連合・実態調査

    「「書面で明示」は57% フリー法施行1年経過も 連合・実態調査」  連合の「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026」(有効サンプル1000人を集計)で、フリーランス法の施行により取引条件の明示が義務化されてから1年以上が経過した現在になっても、フリーランスで働く4人に1人が「書面でも口頭でも伝えられていない」と答えていることが明らかになった。「取引条件の書面などによる明示」があったと答えた割合は56.5%だった。

  • Monday · 33 sec

    雇用保険窓口で配布 求人企業の“PRシート” ハローワーク松江

    「雇用保険窓口で配布 求人企業の“PRシート” ハローワーク松江」  島根・ハローワーク松江(沖田博司所長)は、事業所が作成した“PRシート”を、雇用保険の手続きに来所した離職者に配布する取組みを開始した。これまでは掲示板へ掲載するほか、仕事を探しに来た者に配布してきたが、来所が求められる雇用保険関連の窓口で配布することで、事業所の魅力をより多くの離職者に伝える狙い。 PRシートは事業所に作成してもらうもの。

  • Monday · 28 sec

    業務改善助成金対象再考を要請 財務省

    「業務改善助成金対象再考を要請 財務省」  財務省は最低賃金引上げに向けた環境整備に取り組む中小・小規模事業者を支援する業務改善助成金について、対象となる経費の見直しを求める方針を財政制度分科会に示した。他の助成金や補助金との重複を排除し、対象経費を業種に応じた省力化設備に限定するなど、合理化を進める必要があるとしている。

  • Sunday · 32 sec

    職種転換へ集中研修 金融知識持つ開発者に みずほFG

    「職種転換へ集中研修 金融知識持つ開発者に みずほFG」  ㈱みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区、木原正裕執行役社長)は、より現場のニーズに合ったアプリケーション開発を進めるため、金融業務の知見を持つ非エンジニア社員を対象とした集中研修プログラムの運用を開始する。日常言語の指示を基にAIがコードを記述するツールを活用することで、一般的に1年半かかるとされるエンジニア転換研修を3カ月に短縮。

  • Sunday · 36 sec

    支配介入に該当せず 法的措置示唆した抗議 神奈川県労委

    「支配介入に該当せず 法的措置示唆した抗議 神奈川県労委」  神奈川県労働委員会(小野毅会長)は、合同労組によるビラ配布などの活動に対し、会社が損害賠償請求を示唆する内容を含む抗議文を送付したことについて、組合運営への支配介入に該当しないと判断し、組合の救済申立てを棄却した。 組合と会社は、組合員への業務命令の是非などについて対立していた。令和6年6月、組合は会社が入居するビル前の路上で街宣活動を実施し、通行人にビラを配布した。

  • Sunday · 32 sec

    “時間”以外で評価を 女性管理職登用へリーフ 厚労省

    「“時間”以外で評価を 女性管理職登用へリーフ 厚労省」  厚生労働省は、企業における女性の管理職登用・育成を後押しするため、取り組む際のチェック項目をまとめたリーフレット「組織の仕組みを見直す5つのヒント~女性管理職の登用を人材戦略に~」を作成した。人材確保が経営課題になるなか、女性の登用拡大に向けた取組みが人材確保・定着につながるとして、長時間労働を評価しない人事評価制度の推進などを促している。

  • Friday · 37 sec

    熱中症災害は水曜日が4割 群馬労働局

    「熱中症災害は水曜日が4割 群馬労働局」  群馬労働局(上野康博局長)は、今年9月末までの熱中症による休業4日以上の労働災害発生状況(速報値)を取りまとめた。発生件数29件のうち、曜日別では「水曜日」に起きたものが最も多く、4割以上を占めた。 同労働局健康安全課は、「土日休みの労働者が暑さに慣れないまま月曜日から仕事を始め、月・火曜日は頑張って仕事をしたものの、水曜日に体調を崩してしまっているのでは」と分析する。

  • Friday · 32 sec

    ルール未整備が6割 生成AI利用する中小で 大阪労働局

    「ルール未整備が6割 生成AI利用する中小で 大阪労働局」  業務で生成AIを利用している従業員99人以下の企業のうち、6割程度がルールを整備していないことが大阪労働局(蒔苗浩司局長)の実施した調査で分かった。利用に伴う課題として「ルールの整備・運用」を挙げた99人以下企業は4割に満たず、組織課題として十分認知されていない実情が浮彫りになった。 調査は府内319社から有効回答を得た。

  • November 12 · 23 sec

    使用者申立も検討を 解雇の金銭解決制度で 新経連

    「使用者申立も検討を 解雇の金銭解決制度で 新経連」  新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は解雇の金銭解決制度について、使用者による申立てが可能な制度も検討すべきとする提言を公表した。労働者のみに申立てが認められる制度には、紛争を長期化させやすい欠点があると指摘している。

  • November 12 · 33 sec

    高齢者災防へ点検表 職場改善ツールを刷新 中災防

    「高齢者災防へ点検表 職場改善ツールを刷新 中災防」  中央労働災害防止協会は、高年齢者をはじめとした働くすべての人が健康・安全に働き続けられるよう、チェックリストを用いて職場の課題を洗い出し、改善につなげるための職場改善ツール「オール・エイジアクション」を作成した。高年齢者の安全衛生の統括管理や、労働災害防止対策などに関する100項目の取組みと、取組みごとの留意点を示した「エイジアクション100」を刷新したもの。

  • November 12 · 35 sec

    職長の報奨金引上げ 最大1日4000円増へ 竹中工務店

    「職長の報奨金引上げ 最大1日4000円増へ 竹中工務店」  ㈱竹中工務店(大阪府大阪市、丁野成人社長)は、1~2次協力会社の優良職長を認定する制度を改定し、報酬金を1日当たり最大4000円引き上げた。報奨金は協力会社を通じて認定者の賞与などに上乗せ支給し、実質的な処遇改善につなげる。自社の現場に高い技能を持つ職長を優先的に配置してもらうことを目的とし、来年2月の認定者から適用する。

  • November 11 · 37 sec

    責めに帰すべき事由 労務提供への支障で判断 使用者は復職を求め 東京地裁

    「責めに帰すべき事由 労務提供への支障で判断 使用者は復職を求め 東京地裁」 条件明確化より状況改善 神奈川県内で風俗店を営む会社で働いていた労働者が、解雇から復職までの約7カ月分の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(小川弘持裁判官)は、同社に約3カ月分のバックペイ支払いを命じた。同社は解雇から約2カ月後に復職を求めていたが、その時点では雇用主体が明らかでないなど、信頼関係は相当程度失われていたと指摘。

  • November 11 · 35 sec

    ハラスメント 体制整備違反が突出 フリーランス法で 東京労働局

    「ハラスメント 体制整備違反が突出 フリーランス法で 東京労働局」 IT業界中心に相談多く 東京労働局(増田嗣郎局長)が公表した令和7年度のフリーランス法の是正指導状況で、ハラスメント対策の体制整備に関する違反が、募集情報の虚偽表示など他の就業環境整備義務違反に比べ、突出していることが分かった。IT業界での違反がめだつ。システムエンジニアなど、IT業界のフリーランスから、ハラスメントの相談や申出が多く寄せられている。

  • November 11 · 42 sec

    連続勤務規制 例外の取扱い焦点に 使用者側 柔軟な運用要望 労政審労働条件分科会

    「連続勤務規制 例外の取扱い焦点に 使用者側 柔軟な運用要望 労政審労働条件分科会」 労働者側 法令で限定すべき 労働政策審議会労働条件分科会は10月30日、13日を超える連続勤務規制の導入などについて議論した。使用者側委員は、規制の必要性を認めたうえで、例外的に連続勤務が可能となるケースやその際の健康確保措置について、各企業が実態に応じて柔軟に選択・運用できる仕組みを求めた。一方、労働者側委員は連続勤務を罰則付きで禁止し、例外となるケースも法令で限定するよう訴えている。

  • November 11 · 29 sec

    テレワーク 専用のみなし制創設を 「事業場外」に代わり 日本テレワーク協会・要望

    「テレワーク 専用のみなし制創設を 「事業場外」に代わり 日本テレワーク協会・要望」 “把握しない合意”が前提 日本テレワーク協会(吉澤和弘会長)は、自由民主党本部に対し、事業場外みなし労働時間制はICTで労働時間を容易に把握できるテレワークの実態にそぐわないとして、新たに専用の「みなし労働時間制」の創設を検討することなどを求める予算・税制要望を提出した。

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