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労働新聞ニュース

株式会社労働新聞社

労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。

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  • Today · 35 sec

    未然防止が主な目的　小規模のストレス検査　福島労働局・セミナー

    「未然防止が主な目的　小規模のストレス検査　福島労働局・セミナー」　　福島労働局（岡田直樹局長）は、全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部、福島産業保健総合支援センターとの３者共催で、メンタルヘルス対策セミナーを開催した。職業心理学専門の五十嵐敦福島大学名誉教授が、「小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の課題と展望」をテーマに講演した。　ストレスチェックの目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止であり、不調者の発見ではない」と訴えた。

  • Yesterday · 31 sec

    過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連

    「過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連」　　新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は企画業務型裁量労働制の規制緩和などを求める内容の2026年の規制改革要望をまとめた。スタートアップや中小企業について、過半数代表者との協定で導入できるよう見直すべきと訴えている。　企画業務型を導入する際には、労使委員会の設置と委員の５分の４以上の賛成による決議が必要となる。

  • Yesterday · 22 sec

    ４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省

    「４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省」　　長時間労働が疑われる事業場の４割弱で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた令和７年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業場も２割を超えている。

  • Yesterday · 39 sec

    部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金

    「部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金」　　高知信用金庫（山﨑久留美理事長）は、複数部門に影響を及ぼす専門業務や、部署横断で取り組むプロジェクト関連の業務に従事する場合、管理監督者には月５万～12万円、非管理監督者には月２万7000～６万円の手当を支給する制度を新設した。支給対象者として、今年中に計20人程度を認定する見込みだ。　管理監督者、非管理監督者それぞれに１～３級の「責任等級」を設け、業務のレベルに応じて手当を支給する。

  • Wednesday · 29 sec

    デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会

    「デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会」　厚労省事務局案を了承　賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。

  • Wednesday · 38 sec

    労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁

    「労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁」　勤怠管理適切でなくても　東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が２年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は７万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって２年もの期間の労働時間の推定はできないと強調。

  • Wednesday · 35 sec

    第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社

    「第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社」　早期離職者の獲得めざし　製造・卸売業の㈱ミスミグループ本社（東京都千代田区、清水新代表取締役社長）は、新卒・中途採用の枠組みを見直し、新卒～社会人経験３年程度までを一律の待遇で通年採用する区分を新設する。入社前の理想とギャップがあれば１～２年以内でも転職する若者が増えていることを踏まえ、第２新卒から優秀な若手人材の獲得をめざす。

  • Wednesday · 40 sec

    令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署

    「令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署」　特別条項付き36協定で　東京・三田労働基準監督署（北川敏子署長）は、令和７年度における臨検監督において、労働基準法関連で最も多かった違反は「労働時間」で、違反率は24.1％に上ったと明らかにした。36協定で定めた延長可能時間を超えていたなどの違反のほか、特別条項付き36協定を発動させる際に必要な手続きを行っておらず、違法な時間外労働となっている事業場が散見された。

  • Wednesday · 35 sec

    育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況

    「育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況」　雇用環境整備違反めだつ　大阪労働局（蒔苗浩司局長）が令和７年度に実施した育児・介護休業法にかかる是正指導等の件数が前年度の５倍超になったことが分かった。７年度法施行状況によると、1309件に上っている。同労働局は急増の背景に、昨年４月と10月の同改正法の段階的施行を受け報告徴収を強化したことを挙げた。

  • Wednesday · 31 sec

    高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ

    「高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ」　　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、令和８年度高年齢者活躍企業コンテストの入賞企業を公表し、厚労大臣表彰最優秀賞に㈱エヴァーブルー（警備業、静岡県浜松市）を選出した。シニア従業員と障害者を同一現場に配置する「ペア就労」などに取り組んでいる。

  • Tuesday · 36 sec

    スニーカー通勤　推奨企業を募集　新潟県

    「スニーカー通勤　推奨企業を募集　新潟県」　　新潟県は「スニーカービズ」の宣言法人の申請受付を開始した。スニーカービズは通勤時や職場内で歩きやすい靴の着用を推奨する取組み。階段昇降など、日常生活のなかで身体を動かす機会を増やす狙いがある。宣言法人は県ホームページで紹介していく。　同県健康づくり推進課は「職場内の階段移動など、日頃の運動を意識付けるきっかけになれば」と話した。労働災害防止や生産性向上の効果も見込まれるという。

  • Tuesday · 34 sec

    介護の相談窓口開設　社労士が両立支援策助言　東京都

    「介護の相談窓口開設　社労士が両立支援策助言　東京都」　　東京都は、介護離職の防止に向けて、企業と従業員双方を対象とした「介護と仕事の両立応援窓口」を開設した。社会保険労務士やケアマネジャーなどの専門家が対応する。企業向けには、「介護を抱える従業員に対する業務配分を知りたい」など、従業員に対する必要な配慮のほか、両立支援制度の運用に関して助言を行う。相談時の費用は無料。電話とウェブから相談を受け付ける。

  • Tuesday · 36 sec

    女性100人に週１で体操指南　武蔵野銀行

    「女性100人に週１で体操指南　武蔵野銀行」　　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、今年９月～来年３月に週１回・20分間、本店で勤務する全女性従業員約100人を大会議室に集め、「むくみ解消」など女性の関心が高いテーマに沿って体操などを行う。複数人で体を動かす機会を作ることで、セルフケア意識を高める。　期間終了後は体組成測定やアンケートに協力してもらい、効果を検証。地元取引先に展開する。

  • Monday · 41 sec

    高卒採用　サービス職で求人が15％減　広島労働局

    「高卒採用　サービス職で求人が15％減　広島労働局」　　広島労働局（宮原真太郎局長）は、令和９年３月高校卒業予定者の求人受理状況（８年７月末現在）を公表した。求人数は対前年同期比1.5％増の１万485人に上った。一方、職種別にみると、「サービス」が15.2％減少し、996人となった。同労働局職業安定課は、「接客などは、省人化・省力化の動きが多少影響したのではないか。今後も注意深く動向をみていく必要がある」と話す。

  • Monday · 30 sec

    社労士や産業医　専門領域守り３職種連携を　広島・イベント

    「社労士や産業医　専門領域守り３職種連携を　広島・イベント」　　企業の人事担当者、社会保険労務士、産業保健職の３職種28人が集まるイベント（主催＝㈱Ｄｒ.健康経営）が９月５日、広島県広島市で開かれた。「時短勤務者の権利ＶＳ疲弊する現場」などをテーマにグループ討論が行われ、参加者はそれぞれの立場で会社や自分の採るべき対応について意見を交わした。

  • Monday · 32 sec

    ベビーシッター利用で優遇措置　厚労省・税制要望

    「ベビーシッター利用で優遇措置　厚労省・税制要望」　　厚生労働省は、令和９年度の税制改正の要望事項として、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。　優遇対象となるのは所得税と住民税。こども家庭庁、経済産業省との３省庁共同で要望した。

  • Monday · 37 sec

    大手企業の夏季賞与支給額　前年比３％増の97.6万円　厚労省集計

    「大手企業の夏季賞与支給額　前年比３％増の97.6万円　厚労省集計」　　厚生労働省が公表した「令和８年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、大手企業365社の平均妥結額（加重平均）は97万6043円だった。前年結果の94万6569円と比べて3.12％増加している。　産業別では、全21産業のうち６産業が「100万円以上」だった。機械112.1万円、化学109.8万円などが含まれる。

  • Sunday · 37 sec

    月121時間残業で送検　特別条項適用回数違反も　松阪労基署

    「月121時間残業で送検　特別条項適用回数違反も　松阪労基署」　　三重・松阪労働基準監督署（杉徳敬署長）は労働者３人に36協定で定めた時間外・休日労働の限度時間を超えて労働をさせたとして、食料品製造業の㈱やまぶん（三重県松阪市）を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月121時間だった。特別条項の適用回数も年６回を超えていた。

  • Sunday · 38 sec

    比較賃金水準を決定　派遣の同一労働同一賃金　厚労省

    「比較賃金水準を決定　派遣の同一労働同一賃金　厚労省」　　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式で待遇を確保する際に比較対象となる労働者の令和９年度の賃金水準（一般賃金）を決定し、都道府県労働局長に通達した。９年４月～10年３月まで適用する。　一般賃金のうちの基本給・賞与・手当については、職業安定業務統計または賃金構造基本統計調査に基づく職種別の基準値に、能力・経験調整指数などを掛けて算出する。

  • Sunday · 25 sec

    ＡＩの代替に対応　リスキル支援へ新会社　ＮＥＣ

    「ＡＩの代替に対応　リスキル支援へ新会社　ＮＥＣ」　　日本電気㈱（＝ＮＥＣ。東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、ＡＩの進化により、システム構築の中間工程における作業が急速に代替されている現状を受け、グループ内のエンジニアにキャリア形成支援と能力開発を一気通貫で行う体制を整える。

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